Middle East
多様性が根付いた文化、社内外の女性活躍推進活動が評価され、産業分野にて「大賞」
世界最大の化粧品会社ロレアルグループ（本社：パリ）の日本法人である日本ロレアル株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：ジャン-ピエール・シャリトン）は、東京都が実施する令和3年度「東京都女性活躍推進大賞」の産業分野にて大賞を受賞し、この度、賞状および副賞（盾）が東京都より贈呈されました。
（写真左から：人事本部長 大田 浩充、代表取締役社長 ジャン-ピエール・シャリトン、コーポレート・アフェアズ＆エンゲージメント本部長 楠田 倫子）
残念ながら、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、賞の贈呈式は中止となりましたが、東京都からは今回の贈呈について、以下の点から高く評価を受けています。
【男女平等を企業文化として確立し、社内の女性活躍に留まらず広く社会に働きかける活動を展開 】
○外部有識者会議「日本ロレアル女性のエンパワーメント ・アドバイザリー・ボード 」を設立し、社内外の女性活躍及び男女平等参画に向けた取組を推進
○個人の希望と能力に基づく人材育成制度により性別や勤続年数を問わない柔軟なキャリア形成を可能とし、高い女性役員比率41 ％及び女性管理職比率 52 ％を実現
○広く社会に働きかける取組として、シングルマザーの就労支援や若手女性研究者の研究支援等の社会貢献活動を展開
「世界をつき動かすような美の創造」をパーパスとして掲げるロレアルにとって美とは多様で包摂的です。世界中のあらゆる美のニーズを満たすことを使命とするロレアルには、多様性そのものが企業文化であり、またその価値観を社会に広めるべく、ステークホルダーを巻き込み、多様で包摂的な社会の実現への貢献を目指しています。
日本ロレアルの代表取締役社長であるジャン-ピエール・シャリトンは、本賞受賞について、次の通りコメントしています。「大変名誉ある賞をいただき、光栄に思っています。ロレアルにとって美とは多様で包摂的です。110年以上その美の創造に専業してきた我々にとって、ジェンダー平等をはじめとする多様性は、企業文化そのものです。そして現代における企業の持続的なビジネスの発展においても不可欠なものです。多様化する現代の日本におけるニーズに応えうる美を創造し続けるとともに、組織とビジネスをより現代的でサステナブルな形へと変革し、多様で包摂的な社会の実現に貢献していきます」
日本ロレアルの副社長であり人事本部長である大田 浩充は次のように述べています。「ロレアルグループは多様性がもたらす価値を確信しており、世界中で性別、人種、国籍などを問わない雇用、昇進、育成を行っています。実績と将来性を評価しつつ、社員が自分らしいキャリアに挑めるよう、キャリアに関する対話を促進しています。その結果オフィス部門の男女比率とほぼ同等となる、女性管理職比率52%という優れたジェンダーバランスを実現しています」
サステナビリティ活動の推進を担う日本ロレアルのヴァイスプレジデントでありコーポレート・アフェアズ＆エンゲージメント本部 本部長である楠田 倫子は次の通り述べています。「日本の科学者における女性の割合は、16.9%とOECD諸国最下位です。つまり、あらゆるジェンダーのニーズを満たしうる研究や技術が発展しない可能性があるということです。日本のひとり親の貧困率も48.2%と主要国のなかでワースト1位であり、シングルマザーの就労は子どもの貧困に密接に関連しています。女性支援を通したジェンダー平等の実現は、平等の問題だけでなく、持続的な社会の発展には不可欠です」
東京都「女性活躍推進大賞」について
平成26年度（2014年）に創設された本賞は、全ての女性が意欲と能力に応じて、多様な生き方が選択できる社会の実現に向けて、女性の活躍推進に取り組む企業や団体及び個人に東京都より贈呈されるものです。
日本ロレアルは、男女平等を企業文化として確立し、社内の女性活躍に留まらず広く社会に働きかける活動を展開していることが評価されての受賞となりました。評価となった取組みの詳細および効果は下記の通りです。
<主な取組み>
- 女性活躍推進体制の構築
- 外部有識者会議「日本ロレアル 女性のエンパワーメント・アドバイザリー・ボード」を設立
- 社内外の女性活躍及び男女平等参画に向けた取組を推進
- 社内の女性活躍推進・意識醸成
- 個人の希望と能力に基づく人材育成制度により性別や勤続年数を問わない柔軟なキャリア形成を支援
- ダイバーシティ&インクルージョンに関する講座や社内トレーナーによる研修を実施
- 社会貢献活動
- シングルマザーの就労支援を目的とする無料講座を開催
- 若手女性研究者に対する表彰及び奨学金提供を通じた研究支援を実施
<効果>
- 女性役員比率（41％）、女性管理職比率（52％）（2020年度）
- 160名以上のシングルマザーの就労を支援（2016年度～2021年度）/ 参加者の56%以上が収入増（2019年度調査）
- 59名の若手女性研究者を支援（2006年度～2020年度）