Middle East
世界最大の化粧品メーカーである仏・ロレアル（本社：パリ）は、現地時間2022年12月13日、気候変動への対応や森林保護、水保全への取り組みなど、企業の透明性と環境パフォーマンスにおけるリーダーシップが評価され、世界的な環境NPOであるCDPの2022年「Aリスト」に選出されました。
CDP が実施した 2022 年の「気候変動」「森林」「水」に関する質問書を通じて報告されたデータに基づき、ロレアルは、約 15,000 社のうち、トリプル A を達成したわずか 12 社のうちの 1 社となりました。
CDPの年次環境開示と採点プロセスは、企業の環境透明性を測るゴールドスタンダードとして広く認知されています。2022年には、130兆米ドルの資産を持つ680以上の投資家と、6.4兆米ドルの購買力を持つ280以上の大手購買企業／団体が、CDPのプラットフォームを通じて環境影響、リスク、機会に関するデータを開示するよう企業に要請しました。今年は、過去最高の18,700社が回答をしました。
CDPは、詳細かつ独立した手法でこれらの企業を評価し、情報開示の包括性、環境リスクに対する認識と管理、野心的で有意義な目標設定などの環境におけるリーダーシップに関連するベストプラクティスの実施に基づいてAからD-までのスコアを割り当てています。開示がない、または情報提供が不十分なものはFランクとなります。
ロレアルのCEOであるニコラ・イエロニムスは、次のようにコメントしています。
「ロレアルが7 年連続で CDP のトリプル A 評価を受けた唯一の企業となったことを大変光栄に思います。これは、私たちの地球環境への長期的なコミットメントと、グループの事業活動を2030年までにプラネタリー・バウンダリー（地球の限界）を尊重したものへと変革させるという大きな目標への評価のあらわれです。世界をリードする美の企業として、私たちは模範を示す義務があると考えています。自社の規模を活かして変化を起こし、関わりのあるエコシステム全体を活用し、人類が直面している気候や環境に関する差し迫った課題に取り組んで参ります。 力を合わせれば、『世界をつき動かすような美の創造』を行うことができるのです」
ロレアルグループは、「ロレアル・フォー・ザ・フューチャー」プログラムの一環として、2030年に向けた野心的な目標を掲げています。このプログラムは、自社の変革、ビジネスエコシステムの強化、世界の課題解決への貢献という3つの柱で構成されています。
CDPヨーロッパのエグゼクティブ・ディレクターであるマックスフィールド・ワイスは、次のように述べています。
「本年は、時価総額で欧州企業の70％に上る約2万社を含む多くの企業が環境データを開示しました。COP27（第27回気候変動枠組条約締約国会議）では、地球温暖化を1.5℃以内に抑えるためには、これまで以上に変革の必要性が重要であることが示されました。そのため、欧州企業が世界のAリスト企業の約半数を占め、そのうち15社が気候変動、森林、水それぞれの領域のリーダーシップについて2つのAスコアを獲得し、8社がトリプルAスコアを獲得していることを嬉しく思っています。私たちは、2030年までにCO2の排出量を半減させ、森林破壊をなくすと同時に、水の安全保障も達成しなければなりません。EUの画期的な新報告規則であるCSRDが合意（企業サステナビリティ報告指令）されたことで、CDP のAリスト企業は、バリューチェーン全体でCO2排出量を削減し、環境への影響に対処するために明確な行動をとり、この挑戦の先陣を切っていることを示しています。これこそ、生態系の崩壊を防ぐために経済全体で取り組むべき、環境に対する透明性と行動なのです。」
今年のCDP のAリスト認定企業の全リストはこちらからご覧いただけます：
https://cdn.cdp.net/cdp-production/comfy/cms/files/files/000/006/864/original/JPNPR_2022CDPScoreRelease.pdf
Aリスト認定の全ての手法と基準は、CDPのウェブサイトをご覧ください
https://japan.cdp.net/disclosure
CDPについて https://japan.cdp.net/
CDP は、英国の慈善団体が管理する非政府組織（NGO）であり、投資家、企業、国家、地域、都市が自らの環境影響を管理するためのグローバルな情報開示システムを運営しています。CDP は 2000 年に設立され、現在では 130 兆米ドル以上の資産を保有する 680 以上の投資家と協力して、資本市場と企業調達を利用して、企業が環境への影響を明らかにし、温室効果ガスの排出削減、水資源の保護、森林の保護を行うよう動機付ける先駆者となってきました。2022 年には、世界の時価総額の半分に相当する 18,700 社以上、1,100 以上の都市、州・地域を含む、世界中の約 20,000 の組織が CDP を通じてデータを開示しています。CDP は、TCFD に完全に準拠し、世界最大の環境データベースを保有しており、CDP のスコアは、ゼロカーボン、持続可能でレジリエント（強靭）な経済に向けた投資や調達の意思決定を推進するために広く利用されています。CDP は、科学に基づく目標設定イニシアチブ（SBTi）、We Mean Business 連合、The Investor Agenda（機関投資家の気候変動対策推進イニシアチブ）、NZAMI（ネットゼロ・アセットマネジャーズ・イニシアチブ：Net Zero Asset Managers Initiative）の創設メンバーです。